2019年~2020年に新制度・法改正による変更点を徹底解説!!

もうすぐ2019年が終わり、2020年が始まりますね。

日本の元号も平成がおわり、令和となりました。

その間に、消費税増税や、幼稚園無償化などのいろいろな新制度や、法改正が行われましたよね。

今回は、2019年・2020年に知っておきたい新制度についてまとめてみました。

題して「2019年~2020年の新制度・法改正による変更点を徹底解説!!」

それではいってみましょう~♪



2019年の新制度・法改正による変更点

出国税(国際観光旅客税)

2019年1月7日より導入されています「出国税」!正式名称は「国際観光旅客税」です。

この税金は日本を出国するときに、1人あたり1000円が徴収されます。

これは日本に旅行にきた外国人だけではなく、日本人が旅行に行くときも同じく徴収されます。

基本的には日本を出国するすべての人ですが、例外もあります。

非課税等
    • 船舶又は航空機の乗員
    • 強制退去者等
    • 公用船又は公用機(政府専用機等)により出国する者
    • 乗継旅客(入国後24時間以内に出国する者)
    • 外国間を航行中に、天候その他の理由により本邦に緊急着陸等した者
    • 本邦から出国したが、天候その他の理由により本邦に帰ってきた者
    • 2歳未満の者

(注)本邦に派遣された外交官等の一定の出国については、本税を課さないこととする。

引用:国税庁 公式サイト

ではいつ徴収されているのでしょうか?

日本では、航空券を購入時に1人1000円が加算(ツアーの場合はツアー料金に加算)されるので、空港で徴収されることはありません。

わからない程度に徴収されていることになりますね。

出国税は何に使われるのかとういうと、顔認証システムや観光スポットの多言語対応にしようされることになります。

モバイルバッテリーの規制強化

みなさんが普段持ち歩いているモバイルバッテリーが2019年2月に経産省より規制が強化されたのはご存知でしょうか?

規制の強化理由はノートパソコンやモバイルバッテリー、スマホに使われているリチウム電池が原因です。

一時期、スマホの自然発火のニュースが流れていたことがちょくちょくみられましたよね。

そこで、電気用品安全法(PSE法)の規制が強化され、下記のPSEマークがないと販売できないようになっています。

もし、PSEマークがないモバイルバッテリーをお使いの場合はぜひ買い替えをご検討してくださいね。

ふるさと納税で新制度

2019年6月より、ふるさと納税について新制度がスタートしました。

ふるさと納税商戦とでもいいましょか、返礼品がとても高価なものがあったりと私たち国民にとってはよかったのですが、さすがにやりすぎということで新制度を導入となりました。

新制度は寄付者に贈る返礼品が調達費用が寄付金額の30%以下の地場産品に限定されました。

この基準を満たさない場合は制度の対象外となります。

以前ほどの良さはなくなったものの、地場産品がGETできる意味での節税効果はありますので、上限までやるべき制度ですね。

12月末までですし、ワンストップ特例制度の提出期限は2020年1月10日必着です。

確定申告すればいいのでしょうが、面倒は場合はお早めにですね!

健康増進法が一部改訂

行政機関や学校、病院、児童福祉施設の敷地内を原則として喫煙禁止となりました。

喫煙所を残す場合は受動喫煙を防ぐために屋外での設置を義務付けています。

最近はタバコを吸う人が減ってきたように思います。

そう感じるのも法改正があったからなのかもしれませんね。

消費税10%に増税

消費税が8%から10%についに増税されました!!

食品などの生活に必要なものを中心に税率が8%に据え置きとなる「軽減税率」も適応されました。

また、イートイン10%とテイクアウト8%と税率が変わってくるのでわかりづらい状況ですね。

購入する側でそうなのですから、販売する側は大変だと思います。

また、クレジットカードや○○Payといったキャッシュレス決済に購入額の5%を還元も始まっていますよね。2020年6月までがキャッシュレス決済であればポイント還元が受けられます

あと半年ですが、うまく活用していかないともったいないですね!

電気通信事業法が改訂

携帯電話端末と通信契約のセット販売が原則禁止となりました。

他、解約金が1000円、端末割引が2万円までとするといった規制となりました。

新型のiPhone買いにくくなりました。涙

幼児教育・保育無償化

2019年10月より、幼児教育・保育無償化になりました。

幼稚園の保育費が無料ですね。今までは各自治体で収入別に補助が分かれていましたが、全国一律に無償化となりました。

医療費の初診料が引き上げられた

2019年10月に診療報酬改定が行われ基本診療料が値上がりとなっていました。

病院、クリニックでの窓口負担額は、3割負担の場合で初診料は18円、再診料は3円、入院の場合は入院基本料が60円値上げとなりました。

2020年4月にも診療報酬改定があると思います。その時に一部の花粉症の治療薬が処方箋ではなく、ドラッグストアで自己負担で購入することになる可能性があります。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48903270T20C19A8EA4000/

参照:日本経済新聞 公式サイト

ながら運転で罰則強化

2019年12月よりスマホを使用しながら運転する「ながら運転」の罰則が厳しくなりました。

スマホ等を持って運転するだけで反則金は普通車で3倍ですし、スマホ等を操作しながら事故を起こした場合は一発免停となります。

それだけ、「ながら運転」の事故が急増しているということですね。

https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/keitai/info.html

参照:警視庁 公式サイト



2020年の新制度・法改正による変更点

東京オリンピックYearの2020年ですね。

どんな新制度が注目されているのでしょうか?見ていきましょう~。

プログラミングが必修科目

2020年4月より、小学校でもプログラミング教育が必修となります。

プログラミングっていったい何をするんだろう???ってなりますよね。

簡単に言ってしまえば、パソコンやタブレットを学校で用意し、勉強にも取り入れていきましょうねということです。

しかも、実は具体的なことは不明ですが、プログラミングを通じて「プログラミング的思考」を学ぼうということです。

今は、パソコン、スマホ、タブレットは当たり前の時代ですからね。小学生からITの思考を学んでいくということですね。

小学校で英語が正式な教科になる!?

2020年度から小学校5年・6年生で外国語の英語が正式な教科として導入されます。

あれ?小学校で英語はまだ正式な教科ではなかったのですね。

小学校3年生から英語は必修科目となるということで、英語の必要性がさらに上がっていきますね。

郵便局でキャッシュレス決済導入!?

日本郵便局が2020年2月3日より郵便局の郵便窓口でキャッシュレス決済を導入します。

キャッシュレス決済が可能な商品・サービス

  • 郵便料金または荷物(ゆうパック、ゆうメールなど)運賃の支払い
  • 切手、はがき、レターパックなどの販売品(印紙を除く。)の支払い
  • カタログ、店頭商品などの物販商品の支払い

引用:日本郵便局 公式サイト

 

すべての郵便局ではなく、首都圏では数店舗ありますが、ほとんどの県では、県庁所在地の中央郵便局のみでスタートするようです。

その後、2020年5月以降に多くの郵便局でキャッシュレスサービスが可能となりますね。

https://www.post.japanpost.jp/life/cashless/pdf/202002list.pdf?191111

参照:日本郵便局 公式サイト

高等教育無償化になる!?

2020年4月より、低所得者を対象に高等教育無償化の新制度がスタートします。

世帯の経済状況で教育の格差が固定化するのを防ぐのが狙いですね。

大学無償化も今後進んでいくようですね。

マイナンバーカードでポイント還元!?

2020年9月より、マイナンバーカードを所有している方に、25%のポイント還元をするというすごい企画ですね。

20000円が上限で25%還元なので5000円分がポイントとしてかえってきます

マイナンバーカードを持っていない方は、ご検討してみてはいかがでしょうか?

大学入試共通テスト!?

大学入試センター試験が2020年1月実施で最後となります。

2021年より大学入試共通テストが新たに始まります。

マークシートだけではなく、記述も増えたり、英語は民間試験を採用してもいいというようなことも検討されています。

記述は決まった回答がある場合はいいのですが、採点者の考えで点数が変わってしまうことがよくあります。たった1点でその学生の人生が変わる重大なテストなので、公正な判断が求められます。



まとめ

2019年は本当に多くのことがある1年でしたね。

2020年はどんな1年になるのでしょうか?

1日1日が本当に楽しみですね!

この記事があなたにとってお役に立てれば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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